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山本 洋一
核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.143 - 150, 1999/11
デジタル化された監視画像データは、データ量が大きく、そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利であることから、報告者はこれまで画像データ削除のための手法を検討してきた。本手法は、データ削減を行うにあたり採用しているアルゴリズムの性質上、もともと、シーン変化検出機能を併せ持っている。今回の試験では、この特徴を積極的に利用して、監視中の映像のシーン変化を検出した時のみその変化した部分だけを切り出して記録するように画像監視システムを改良し、これを用いて約4ヶ月にわたり遠隔監視試験を行った。本報告では、試験に使用した監視システムの概要、監視試験とその結果、及び本手法に適用する認証法について述べる。
間柄 正明; 半澤 有希子; 江坂 文孝; 宮本 ユタカ; 安田 健一郎; 鶴田 保博; 津田 申士; 渡部 和男; 臼田 重和; 西村 秀夫; et al.
核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.183 - 187, 1999/11
保障措置環境試料分析法は、IAEAの「93+2」計画に基づく保障措置の強化・効率化策の有効な手法の一つで、施設の内外で採取した試料中の極微量の核物質を分析することにより未申告施設や未申告活動を探知しようとするものである。原研は、科学技術庁の要請に基づき、保障措置環境試料分析技術の開発を行っている。主要開発項目は、バルク分析技術、パーティクル分析技術及びスクリーニング技術である。バルク分析では、土壌や植物などの試料を化学処理の後、誘導結合プラズマ質量分析装置や表面電離型質量分析装置を用いて、極微量含まれるウランやプルトニウムの定量及び同位体比測定を行う。パーティクル分析では、二次イオン質量分析装置を用いてスワイプ試料中のウランやプルトニウムを含む微粒子一個一個について、それらの同位体比測定を行う。これらの核物質量は極微量であり、現在建設中のクリーンルームを備えた実験施設で行う計画である。スクリーニング技術では、核物質等によるクリーンルームの汚染を避けるため、試料搬入に先立ち含まれる核物質量を推定する。今回は、開発中の手法の紹介とその現状について報告する。
高野 誠; 小田 哲三; 西村 秀夫; 安達 武雄
核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.100 - 105, 1999/11
CTBT(包括的核実験禁止条約)は、地球上のすべての核実験を禁止するとともに、国際監視システム(IMS)で測定されたデータを国際データセンター(IDC)及び国内データセンター(NDC)で常時、解析・評価を行い、核実験が疑われる場合には、引き続いて現地査察を発動できる。IMSは核爆発に伴う振動、すなわち地震微気圧振動、水中音波を検知するものと、核爆発に伴う核分裂生成物を検知するものとがある。国内では既存の地震観測所のほか、大気中の核分裂生成物を検知するための放射性核種監視施設を高崎と沖縄に設置準備中であり、また微量放射性物質の核種組成を分析する公認実験施設を準備している。本報では、IDCから送信されるIMSデータのうち放射性核種監視データを受信・解析・評価するためのNDCに関し、必要とする機能、システム構成及び開発課題について概説する。